あの頃のまま

本当に悲しい話しですが、今の日本経済の状況を鑑みれば仕方のないことかと思います。
ただ、復興支援の経済効果が、今後期待できると思いますので、今後いい流れになっていくことを期待したいです。

日銀は、1月24日、金融政策決定会合を開いて、金融政策を現状維持としたが、2011年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを、下方修正しました。

これは、ヨーロッパの金融不安、世界経済の減速、円高の影響で日本の景気回復は、なかなか見込めないことから、実績を下方修正したようです。

ただ、悲観してばかりはいられません。
必ず、いい時もあれば、悪い時もあるのです。
中国経済の躍進もそろそろ限界がくるなか、日本は独自の島国根性で、這い上がっていくことが可能だと思います。

期待したいです。

本当に情けない話しです。
お互いに責任をなすり合う暇があれば、もっとやるべきことがたくさんあると思います。
今は責任問題も確かに必要ですが、復旧・廃炉に向けて原発を推し進めていくことが最重要なことだと思うのです。

福島第1原発の原子炉データについて、国の原子炉監視システムに送くるための装置における非常用電源が外れたまま放置されていた問題を、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電側が設置の仕方を誤ったことが要因だという結果を・保安院の会見で明らかになった。経済産業省原子力安全・保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたのですが、未接続に気付かなかったそうです。

もちろん、そのことは責任の所在をはっきりさせることは重要ですが、ただし、そんなことよりも、今後どうするか、どう対応していくか、このことが1番の課題です。

もっとお互いに助け合って、少しでも早い復旧を願いたいものです。

ようやく地デジへの移行が東北3県においても実施さることになりました。
被災地の住民の方々に、きれいな画面でテレビを見てもらえることになりそうです。
その流れでしょうか。
地デジ対応テレビが売れているようです。

東日本大震災の被害で、なかなか進まなかった地上デジタル放送への移行が、2012年3月末まで延期された、岩手県、宮城県、福島県で、全国的には、すでに地デジ以降で売り上げダウンの薄型テレビの販売が2倍以上も伸びているそうです。

薄型テレビの需要は、全国的には減っていますが、今から移行の東北3県は、まさにテレビ購入ラッシュになりそうです。

これで、日本全土で地デジ化になりますね。
とにかく、1歩1歩復興に向けて進んでいることは安堵かなって気がします。

電気料金を新しい試みで価格設定をしていくようですが、さてどのようになっていくのか。そして家庭にも影響があるのかどうか。
注目すべきことですね。

日本政府では、季節や時間帯によって、そして天候などに応じ電気料金の単価を変えていく「ダイナミックプライシング」の実証事業を北九州市八幡東区で実施するようです。

これは、需給に応じ、価格を調整して、一番年間で電気を使用する夏場の日中の電力使用を抑えて、省エネを推進していく方法のようです。

これは、大手電力会社には頼らず、地域によって電気量も変えていき、その地域にあった方法をとっていく可能性がある。

もちろん、やってみないとわからないことですが、新しい試みなので、もちろんいろいろな障害のあるかと思いますが、それでもしっかりと電気が省エネしていけるのであれば、全国的な試みにも進む可能性も高いです。

今後の実施結果に注目したいですね。

今までは、60歳定年が当たり前だったのが、年金の支給が、65歳から、そのうちどんどん年齢が上がっていく可能性も高いことから、65歳までの企業の再雇用を必須にすることは、最重要なことだと思います。

年金生活をしたいわけではありませんが、年金は私たちが長年働いてきたご褒美だと思うので、やはりもらえるものは還元することが責務だと思います。

ただ、高齢化社会を迎えた今、医療費などのお金もかなりかかってしまう状況になかなか財政の厳しい日本では、なかなか思ったようにはいかないのも事実です。

今は我慢の時ではないでしょうか。
だから、企業は私たちの雇用に対して真剣に取り組んでほしいです。